進捗と計画

款ドリルダウンで「この款は何に使われるのか」を事業名まで下ろせる。甲府では83事業を収録済み。20政令市の当初予算が揃ったので、次はこの縦掘り。

要るもの: 様式が市ごとに違い、既存のどれにも当てはまらない（横浜=CSV・川崎=15列の表・名古屋=1事業1シート・福岡=2階層・浜松=款つき一覧・相模原=款項目つき）。多くの市は款が紐付かない（局は組織であって款ではない）ためダッシュボードの一覧になるが、浜松・相模原・北九州は款を持つので款ドリルに出せる。全市で特別会計・企業会計の混入を外す設計が要る。前年度額を持たない市も多い。（docs/data-sources.md §8b・§8o・§8p）

未収録の人口上位に多数残っている（世田谷92万・練馬・大田・足立・江戸川…）。東京都と23区の全24団体を偵察し、いずれも当初予算の款別と前年当初比較が取れることを確認した。千代田から順に収録している。

要るもの: 23区に統一様式は無く、款体系が区ごとに全部違う（消防費が無い・地方交付税が無い・特別区交付金がある、といった都区財政調整に由来する部分だけが共通）。様式ごとにパーサの手当てが要り、資料の形も PDF・CSV・Excel に分かれる。ライセンスも区ごとに違い、予算データ自体をオープンデータで出す区と、二次利用を明示的に禁じる区が混在する。（docs/data-sources.md §10）

予算 → 執行 → 成果 の鎖の最後。川崎・横浜・札幌の3政令市で全量収録が揃い、請求なしで鎖が閉じることは確立した。さいたま・京都・北九州の成果説明書は款項を持つので、収録できれば款→事業→成果が一本で繋がる（款への紐付けは横浜の歳出予算科目に次ぐ2例目以降になる）。

要るもの: 様式が市ごとに違い、評価体系も違う（甲府=A〜F／川崎=達成度1〜5＋方向性Ⅰ〜Ⅴ／横浜=7軸カテゴリ／札幌=自由記述）ので、丸めずに出し分ける設計を毎回起こす。札幌の過年度（H24〜R6 の13年分）はリポジトリ肥大の判断があって最新年度に絞っており、多年度化は事業コードの安定性を使えば後からできる。（docs/data-sources.md §8b・§8f・§8j・§8t）

「民生費 1,000億」の内訳を追えるようにする。現在は款までで、甲府の項レベルは決算値で代替表示している（予算の項以下は原典がウェブ未公開のため）。

要るもの: 甲府は予算書本編がウェブ未公開＝情報公開請求。横浜は歳入・歳出 CSV が款項目レベルの可能性があり未評価。推計はしない（一次資料が無ければ載せない）。

一次資料の写しを自サーバーから配信しているため、利用条件の確認は「あとで」では済まない。区分は /coverage で全件公開している。

要るもの: 未確認の多くは「利用条件は同サイト参照」のプレースホルダで、原文を調べれば区分が動く。あわせて、著作権法32条2項（行政の広報資料は出典明示のうえ転載可・ただし禁止表示があれば不可）で説明できるかの論点が未決。横浜は発行元自身が「数値データ・簡単な表は自由に利用できる」と明示している。（docs/data-strategy.md【未決】）

資料の消失に備えて原本の写しを自サーバーから配信しているため、PDF が開かれるたびにその大きさが転送される。無料枠は月100GBで、全資料を1人が1回ずつ開くと約540人ぶんにあたる。

要るもの: 「必要なページだけ取る」は成立しないことを実測で確認した — 発行元の PDF が web 最適化（linearize）されておらず、PDF ビューアは結局ファイル全体を読む。作り直せば最適化できるがファイルのハッシュが変わり、第三者が外部アーカイブと突き合わせて同一性を検証できなくなる（それがこのサイトの土台なので採らない）。当面は現状のままとし、閲覧が増えたら有料枠へ移す。（docs/data-strategy.md）

当初予算がその後どう変わったかを追える。現在は当初予算のみで、補正は未収録。

要るもの: 甲府 R8 の補正はまだ編成されていない（新年度）。9月議会以降に注視する。

決算ベース（総務省）なら全国どの市区町村でも見られる。予算ベースは人口の多い順に整備しており、山梨県内は町村まで降りている。

要るもの: 予算資料は自治体ごとに様式が割れる。1自治体ずつ偵察 → 収録の手続き（source-scout / ingest-source）に乗せて進める。スキャン画像 PDF の自治体は決定的にパースできず収録できない。（docs/data-strategy.md）